Download PDF

この法人は、高齢者・障がい者・未成年者その他支援を必要とする人々に対して、一人ひとりが人間として尊重され、自立し、自己実現するための支援、及び成年後見・遺言執行に関する事業を行い、人間の尊厳・個人の尊重にかかる問題の改善や解決を図り、人権保障の向上・発展に寄与することを目的とする。

特定非営利活動の種類

この法人は、目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(2)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(3)社会教育の推進を図る活動
(4)消費者の保護を図る活動

事業

この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動にかかる事業

  1. 任意後見及び法定後見及び未成年後見にかかる事業
  2. 公正証書遺言作成支援事業
  3. 安否確認、身元保証、財産管理、生活支援にかかる事業
  4. 遺言執行、遺品整理、葬儀、納骨にかかる事業
  5. 生活保護受給支援および公営住宅入居支援にかかる事業
  6. 被拘禁者の人権保障及び人権啓発にかかる事業
  7. 上記事業にかかる相談事業

NPO定款(HP掲載)
20080924中日新聞(石川取材記事)

このページをPDFで保存: