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3月17日法務委員会での質疑をアップ

★成年後見に関して松田イサオ議員による質疑応答
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★衆議院法務委員会委員・松田イサオ議員の質問に最高裁が回答。
これにより、昨年、親族が候補者となった件数が判明しました。

最高裁の回答(PDF)

候補者となった親族のうち、どれだけの人が選任されているかは重大な問題です。
そもそも後見制度は申立人がいないと始まりません。
誰を候補者とするかは申立人の意思です。
その候補者が選任されないことは、申立人の意思を否定することになります。

候補者は、下記の3条件に該当する者以外は選任されるべきではないでしょうか。
(1)本人が候補者の選任に反対する場合。
(2)民法847条(後見人の欠格事由)に該当する者。
(2)候補者選任について、反対する推定相続人がいる場合。

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★被保佐人A氏(精神障害者)の親族に不当利得返還請求訴訟を提起★

<保佐人となるまでの経過>

2020年、ある精神科病院のケースワーカーの紹介でAさんと面談。
Aさんは60歳代の男性、数十年も入院していますが、退院の気持ちと後見制度利用の意思がありました。
病院も退院に賛成。当NPOを候補者とする本人申立がなされ、家裁より審判。

<親族との話し合い不調で提訴>

審判確定後にAさんの通帳を数十年間にわたり管理している親族に電話。
親族は、Aさんの財産は無いと言われます。
しかし、通帳履歴では10月、Aさんの通帳には
障害基礎年金16万2,865円、年金給付金として1万2,576円が入金されています。

 Aさんの入院費用は、医療費は無料なので食費を含めて月額1万5、000円以下。
このほか、健康保険料月額1,400円とオムツ代などがかかります。
 しかし、どう考えても、本人のための支出は収入より少ないはずです。
 それで、当NPOが原告法定代理人保佐人として、不当利得返還請求訴訟をしました。

<市長申立が行われない問題>

病院は、親族による入院費の支払いが滞ることを何度も経験し、
Aさんの住所地の区の保健センターに成年後見制度利用の相談を何度もしたそうです。
一度は保健センター職員が病院を訪問したとのこと。
 Aさんは、精神障害者保健福祉手帳1級です。
誰がみても障害者であり入院中のため、本人には金銭管理ができないことは明白です。
 にもかかわらず、名古屋市は市長申立をしませんでした。なぜでしょうか?
成年後見制度利用促進に関して名古屋市からの回答がありますので添付します。
この回答をみますと、いかに名古屋市では市長申立件数が少ないかが分かります。
 特に精神障害者に対する市長申立件数は年間ひとけたです。
事務担当部署の保健センターが機能しているのか疑問です。

<その後のAさん>

12月退院後の生活のため、当NPOは保佐人として、病院の所在地の区に生活保護申請をしました。
数日後、本人は退院してサービス付き高齢者住宅に転居。その後、生活保護申請は認められました。
 精神科病院を退院しサ高住に入居するためには多くの準備が必要です。
その準備を本人に代わってするためには代理人が不可欠。後見人等はそのためにも必要です。


名古屋市の「成年後見利用促進に関連した質問回答」

第29回成年後見をまなぶ会チラシ

新刊書のご案内「成年後見人のそなえ 善し悪しは後見人しだい 石川徹著」

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「成年後見について質疑(衆議院法務委員会松田議員の質問)」

2020年度決算報告
2019年度決算報告
2018年度貸借対照表
2018年度財産目録

18年成年後見リーフレット(表)
18年成年後見リーフレット(中)
特養に関する新聞記事
障害者大量殺害事件容疑者の手紙
◆終末期の医療指示書

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